12月　真性デフレの次に来るやもしれぬ衝撃とトップの危機管理能力

景気の動向が企業業績どころか命運を左右する今日「まったくもって予想外」などと言い訳めいた事をいう企業のトップは即座に降板する時代を迎えた。やはり危機管理と言うものは経営者がもっとも憂慮しなければならない事である。

弊社のクライアントは代替医療系が主であるが、勿論、パブリックな意味で医療保険サービスも行う。危機管理は何かと問われれば、２年ごとに行われる診療報酬改定ではない。

医師会のとなえる４％アップか否か、それを抑制する構想日本や行政の「事業仕分け」に一喜一憂することでもない。もっと重要な事はずばり新政権が予算確保のために発行を続ける日本国債の動向である。

一説によるとGDPの２倍、又は対GDP累積公的債務が２００％になるという暴挙である。少しづつ上昇する利回りが、暴落への地響きにも感じる。もし格付が低下すれば国内のあらゆる公的制度が一気に崩壊する。医療保険も同じである。大地震が収まるや否や即座に大津波が来る光景と類似している。

企業は今を持ちこたえながら将来の出口探しに、今までの延長線上で取り組んでいたのでは突破口はない。