移民政策と経済政策は混同出来ない

2025/10/12 「制度改革と移民政策の真相」

移民について

日本の歴史を振り返ると、鎖国は江戸時代だけでなく、平安中期、菅原道真が遣唐使廃

止を進言した時代にも見られた。つまり日本人は古来より「外からの人の流入」と「そ

の管理」の経験を繰り返してきた。

日本列島の成り立ちを見れば、縄文人の住む地に多くの人々が渡来し、しかし「移民」

としてではなく、日本に同化し「日本人」となった。この同化こそが正解であり、現代

で語られる「移民」という概念は本質的に意味をなさないのではないか。

歴史を見れば、ローマ帝国はフン族やゲルマン民族の大移動によって滅びた。民族大移

動＝移民であり、それは歴史上、国家の存続に深刻な影響を与えてきた。したがって移

民は歴史的に見ても「良きもの」ではなかった。

現代の日本で「人口が減ったから移民を」という議論があるが、人口減少は政策によっ

て招かれたものである。移民を受け入れるのは「痛み止め」どころか「激悪」である。

なぜなら、移民は同化するのではなく、自分たちの小さな国や法律をその内部に作り出

すからである。

財政と制度改革について

経済成長を支える本質的な解決は移民ではなく、国内制度改革である。日本はまず減税

によって内需を喚起し、経済成長を促すべきだ。財政法第4条の呪縛を解き、国債＝借金

という誤解を捨て、国家主権としての通貨発行権を正しく理解する必要がある。1990年

以前に積極的に行われていた財政投融資を再び強化し、需要を支えるべきである。

【気づき】

• ・移民は歴史的に国家を弱める要因となってきた。

• ・日本の成長に必要なのは「人口の母数」ではなく「制度改革」と「生産性の向上」

。

• ・内需拡大と通貨発行権の正しい理解が、持続的な経済成長の鍵である。

【今日の教訓】

移民政策は根本的解決にはならず、むしろ国家を分断するリスクが大きい。必要なのは

、占領政策以来の誤った財政観を改め、減税・財政投融資・生産性革命を通じて、国家

を自力で立て直すことだ。人口の多寡ではなく、制度と生産性が未来を決める。